要介護認定の申請の仕方

病気や怪我などで、またはその後遺症で必要になった時、市役所や役場の担当窓口に行って、要介護認定の申請をする必要があります。申請するには、本人が出向くのが難しい場合は家族でも構いません。分からない場合は、本人の居住地区の地域包括支援センター等に連絡して、代わりに申請してもらうこともできます。
申請書と被保険者証を提出した後は、担当者や調査を委託されたケアマネージャーが本人のいる所に来て、歩き方や手や足の動かし方等の日常動作の様子を見たり、本人に確認したり、家族に困りごとや心身の状態等について聞き取り調査を行います。家族は、本人に聞かれたらまずいこと、言いにくいことを事前に紙に記載しておくといいでしょう。審査の時に使うことも考えられるので、見やすくまとめておくことがおすすめです。
調査後は、主治医の意見書と訪問調査をもとに、専門家が集まり認定審査会を開き、要介護度が決定します。認定の有効期間は、新規で申請した場合は原則として6ヶ月ですが、安定している状態と判断した場合は1年です。不満がある場合は、通知があった日の次の日から、60日以内に不服申立てができます。更新後は改めて申請し、有効期間は1年、状態に変化がないと思われる場合は2年になります。有効期間内でも体調や動作、認知症の状態に大きな変化があった場合は、認定の申請が可能になります。
認定後はサービスを利用して、自宅で生活することになります。福祉用具貸与やデイサービス等の福祉サービス利用には、ケアマネージャーに依頼する方が円滑に進みます。ケアマネージャーの選定に困る場合は、居宅介護支援事業所に相談すると、紹介してもらえるので便利です。

介護のための住宅改修

日本の住宅は、狭いので、車椅子生活になったときにとても不便です。それに、布団で寝ている人も多くいるので、もし手足が上手く動かなくなり、起き上がる事ができなくなった場合、ベッドの生活へ変えると、家がさらに狭くなってしまうのです。通気性を良くするために、床下からの段差があるので、玄関から、居室の間に段差が生じてしまうことがあり、転倒して骨折してしまう事も多いのです。
そんな住宅をバリアフリーにしようとする場合、多額の料金がかかってしまいます。介護保険制度ができて、住宅改修というサービスができましたが、実際には、20万円の9割しか補助がなく、残りの負担額は何とかしなければならないのです。大幅な住宅改修をするのは、とてもお金がかかるうえに、状態が変化してしまう高齢者にとって、どういう住宅が現在や将来の状態にとって一番最適なのか、専門家でも簡単には言えないことが多くあります。
住宅改修でのサービスを受ける場合も、すべての改修内容にサービスが使えるわけではありません。1手すりの取付けは、廊下や便所、浴室、玄関、通路等の工事を伴う手すりの取付けです。2段差の改修は、敷居の撤去、スロープの設置、浴室床のかさ上げ等です。3床材の変更は、滑り防止や移動の円滑化のための変更です。4引き戸などへの扉の取替えは、開き戸から引き戸や折れ戸への取替えです。5洋式便器等への便器の取替えは、和式から洋式へ取替え等です。6その他1から5に伴って必要となる壁下地補強などがあります。